この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディープラストレーディング（以下、「当社」といいます。）がhttps://tunageru.com/において運営する事業者向け電子商取引システム「tunageru」（以下、「本サービス」）といいます）をバイヤーが利用する場合の諸条件を定めるものです。

第1条 適用

1. 本規約は、バイヤー（第２条に定めます）と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。バイヤーが本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があります。バイヤーが当社の定める方法で本サービスの利用を開始したときも本規約に同意したものとみなされます。

2. 本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが矛盾する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

3. バイヤーと取引を行うサプライヤーが決済代行事業者による決済手段を指定した場合、バイヤーは別途当該事業者の利用規約等への同意が必要な場合があります。決済代行事業者が提供するサービスの利用条件に関する権利義務については、本規約のほかに、当該利用規約等の定めに従うものとします。

第2条 定義

1. 「サプライヤー」とは、商品の販売者として、当社が定める方法により本サービスの利用者としての登録がなされた者を言います。本サービスを利用できるサプライヤーは、事業又は営業の目的でバイヤーと取引を行おうとする法人又は個人の事業主としています。

2. 「バイヤー」とは、本規約を承認の上、第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた者を言います。本サービスを利用することができるバイヤーは、原則として事業又は営業の目的の法人又は個人の事業主とします。

3. 「会員」とはサプライヤーとバイヤーを指します。

4. 「商品」とは、会員が本サービスを利用して売買する商品及び関連役務を言います。

5. 「商品ページ」とは、本サービス上の、サプライヤーが商品を売るためのページまたはサプライヤーが説明を行うためのページを言います。

6. 「利用申込者」とは、バイヤーとして本サービスへの登録を申し込む者を言います。

7. 「チャット機能」とは、本サービスによる取引をすることを前提に、サプライヤーとバイヤーがメッセージによるコミュニケーションを行う本サービス上の機能を言います。

8. 「売買契約」とは、バイヤーがサプライヤーと締結する商品の購入の契約を言います。

第３条　　本サービスの性質

1. 本サービスは、本サービスを通じて、サプライヤーとバイヤーが商品の売買契約を直接締結するための場を提供するものです。当社は、売買契約の当事者になるものではありません。

2. 本サービス上の取引で生じた会員間の紛争について、当社は一切の責任を負わず、これに関与することはありません。会員間の紛争は、第９条に定めるところに従い、会員間の費用と責任によって解決を図るものとします。

3. バイヤーが本サービスを利用するための手数料は無料とします。

第４条　会員登録

1. 本サービスでのバイヤーとして会員登録を希望する利用申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。利用申込者が申請を当社に行い、当社がこれを承諾した時にバイヤーとして会員登録されます。

2. 当社は、利用申込者が以下に定める一定の事由に該当する場合、会員登録を承諾しないことができるものとします。

(1) 利用申込者が実在しない場合、存在が確認できない場合

(2) 利用申込者の登録情報が虚偽、不十分又は不正確である場合

(3) 利用申込者の本サービス利用の目的が、事業又は営業目的であることが確認できない場合

(4) 利用申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合

(5) 第19条に定める反社会的勢力に該当する場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(7) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(8) 当社が、本サービスを利用することが不適切であると判断した場合

3. 　本サービスの利用申込者は日本国内に在住する方又は日本国内に住所を有する法人に限ります。

4. バイヤーは、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

5. バイヤーは、有効にバイヤーとして登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第５条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. バイヤーは、本サービスに関して当社が発行したパスワード及びユーザーIDを自己の責任において管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

2. パスワードまたはユーザーIDの管理、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はバイヤーが負うものとします。

3. バイヤーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第６条　本サービスに提供する商標等

本サービス及び商品ページに関する所有権及び知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味し、以下同じとします。）は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第7条　商品の購入手続き

1. バイヤーは、自らの責任で商品ページに登録された商品に関する情報及びサプライヤーに関する情報を確認して、商品の購入を進めるものとします。

2. バイヤーは、商品の購入等を希望する場合、当該商品を販売しようとするサプライヤーに対し、所定の方式により商品の価格の見積書を依頼することができます。また、商品の購入に関連して、チャット機能等を通じて問い合わせを行うことができます。

3. バイヤーは、サプライヤーから提示された商品価格、仕様等の取引条件を見積書又は商品サイト上で確認し、当該条件をもって本サービスの機能を通じてサプライヤーに商品の購入を申し込むものとします。

4. バイヤーが商品の購入の申し込みをした場合、サプライヤーが所定の条件で承諾した時点でサプライヤーを売主、バイヤーを買主とする商品の売買契約が成立します。なお、サプライヤーは申込を拒絶する権利を留保しています。

5. バイヤーはサプライヤーから発送された商品を受領した場合、速やかに受領した商品の検品を行うものとします。検品によりバイヤーが商品の破損、瑕疵、数量不足等（以下「不適合」といいます。）があることを認知した場合、商品の受領から7日以内に、これをサプライヤーに通知することにより、サプライヤーから不適合について対応を受けることができます。ただし、商品を受領してから7日以内にサプライヤーに対して不適合のあることを通知しない場合、不適合の具体的な内容をサプライヤーに説明しない場合、又は、商品を検査目的以外に使用した場合は、検査に合格したものとみなされ、サプライヤーから不適合（検査で発見できない不適合を除く）についての対応を受けることができません。なお、売買契約において、本項と矛盾する内容を定めた場合、売買契約の条件が本項に優先されます。

6. バイヤーは、売買契約で定めた保証期間内において、前項の検査で発見できない不適合を発見した場合、サプライヤーに対し、当該不適合についての対応を求めることができます。

7. サプライヤーは、バイヤーに対し、本サービスの機能を通じて、商品等の代金と送料ならびにバイヤーがサプライヤーに対して支払うことを合意したその他の金額の合計額（以下、「商品代金」といいます。）を請求します。

8. バイヤーは、本契約の有効期間中及び終了後3年間は、本サービスの機能を通じず直接に、サプライヤーとの間で商品の売買に関する交渉を行い、又は、売買契約を締結してはなりません。

第８条　決済の手続

1. 本サービスでは、バイヤーの商品代金の支払いのために、以下の決済代行事業者（以下、「決済代行事業者」という）による決済手段を、選択して利用できるよう用意しています。バイヤーは、売買契約の決済にあたりいずれかの決済代行事業者を指定してサプライヤーとの決済を行います。バイヤーは、指定した決済代行事業者による利用規約に同意したうえで、当該決済代行事業者によるサービスを通じてサプライヤーに対し商品代金を支払うものとします。

(1) Paid 決済サービス（株式会社ラクーンフィナンシャル）

(2) Stripeクレジットカード決済サービス （Stripe Inc.）

2. 当該商品の決済方法に選択した決済代行事業者との間で、商品の所有権の帰属について、サプライヤーとバイヤーに共通に適用される特約がある場合、この特約に従って商品の所有権の帰属が決せられるものとします。

3. バイヤーは、サプライヤーに対して第1項に掲げる決済代行事業者を介さずに商品代金を支払い、又は、第1項に掲げる者以外の決済代行事業者を介して商品代金を支払ってはなりません。

第９条　紛争及びクレームの処理

1. バイヤーとサプライヤーとの間で、商品に関する配送遅延、瑕疵等に関する紛争が生じた場合、第三者との間で商品等に関する著作権、商標権等の知的財産権に関する紛争が生じた場合、又はその他の紛争が生じた場合には、バイヤーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、バイヤーの責任と負担において、信義誠実の原則に従ってサプライヤーとの問題を解決するものとします。当該紛争に関して、当社は一切の責任を負わず、これに関与しないものとします。

2. バイヤーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

3. バイヤーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のバイヤー、サプライヤーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、バイヤーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第１０条　個人情報

1. 当社が、本サービスを提供するにあたっての個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」を意味します。以下同じ。）は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、バイヤーはこれに同意します。

2. 本サービスに関して得られた、バイヤーの個人情報は、商品の販売に必要な範囲でこれをサプライヤーに開示します。

第１１条　本規約の変更

1. 当社は、以下の場合に個別にバイヤーと合意をすることなく規約内容を変更することができるものとします。

(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項の規定による本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、本サービスのサイト(https://www.tunageru.jp/)上に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を表示します。なお、法令上バイヤーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で同意を得るものとします。

第１２条　本サービスの変更、終了及び停止

1. 当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、バイヤーはこれに異議を唱えることができないものとします。

2. 当社は、バイヤーに事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。

3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、バイヤーに事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。

(1) 本サービスを運用する設備、装置、システムの保守又は点検を行う場合

(2) 通信回線等が事故により停止した場合

(3) システムのセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

(5) その他、前各号に関連し当社が必要と停止が判断した場合

4. 前項の本サービスの停止によってバイヤーに損害が発生した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第１３条　権利義務の第三者への譲渡禁止

　バイヤーは、本規約の地位及び本規約により生ずる権利義務を第三者に譲渡し、ま　たは担保に供し、又はその他一切の処分をしてはならないものとします。

第１４条　保証の否認及び免責

1. 当社は、本サービスがバイヤーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、バイヤーによる本サービスの利用が適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証しません。

2. 当社は本サービスに関してバイヤーが被った損害につき賠償の責めを負う場合であっても、その賠償の範囲は当社の責めに帰すべき通常の損害のみとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、その責を負わないものとします。

第１５条　禁止事項

　サプライヤーは、本規約の各条に定められた禁止行為の他、本サービスの利用にあたっ　ては、以下の行為をしてはならないものとします。

(1) 法令または公序良俗に反する行為

(2) 本サービスに含まれる知的財産権を侵害する行為

(3) 当社のサーバー又はネットワークの機能を棄損し又は妨害する行為

(4) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報　を収集する行為

(5) 犯罪行為に関連する行為

(6) 反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

(7) 第三者のために本サービスを利用する行為

(8) 本サービスによって得られた情報を、本サービス以外の別の商業目的的に利用する行為

(9) 本サービスを、本サービスの提供目的とは異なる目的で利用する行為

(10) 　不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

(11) 当社、自己以外のサプライヤー、バイヤー、その他第三者の権利を侵害す　る行為

(12) その他当社が不適当と判断する行為

第１６条　契約解除

1． 当社は、バイヤーに次の事由が生じた場合、何ら催告を要せず本規約の適用を解除し、バイヤーによる本サービスの利用を停止し又は登録を取り消すことができるものとします。

(1) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力による処分を受け、またはこれらの処分を 受けるべき事由が生じたとき

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

(3) 破産手続、特別清算手続、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立があったとき

(4) 営業の廃止もしくは変更、または合併もしくは解散の決議をなしたとき。

(5) 官公庁から法令に基づく営業停止若しくは営業禁止の処分を受け、又は許認可等が取り消された場合

(6) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(7) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(8) 他のサプライヤー又はバイヤーに不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合

(9) 本規約に基づく義務に違反したとき、または義務の履行が困難であると当社認めたとき

(10)12か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(11)その他本サービスを利用することが適切でないと当社が合理的に判断したとき

2． バイヤーは、前項各号のいずれかに該当した場合、サプライヤー及び当社に対するすべての債務につき期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。

3． 当社は本条により本規約の適用を解除した場合、バイヤーに生じた損害については一切責任を負わないものとします。

第１７条　退会

　バイヤーが、本サービスの会員の退会を希望する場合は、当社所定の手続きにより当社に届け出て承認を得ることによって退会することができます。

第１８条　機密の保持

　バイヤーは、本サービスに関連して当社が秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取扱うものとします

第１９条　反社会的勢力の排除

1． バイヤーは、当社に対し、次に該当しないことを表明し、保証します。

(1) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）であること

(2) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

(3) 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと

(4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

2． バイヤーが前項に違反した場合、当社は事前の告知なく本契約を解除することができるものとします。当社は、解除によりバイヤーに生じたいかなる損害にも責任を負わないものとします。

第２０条（連絡／通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他バイヤーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、バイヤーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第２１条　有効期限

　本規約の有効期間は、第１条第1項に基づきバイヤーが本規約に適用された日から、バイヤーの退会手続が完了するまでとします。但し、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本規約の適用は終了するものとします。

第２２条　存続条項

　本規約の適用が終了した場合でも、第3条、第5条第2項、第6条、第9条、第10条、第13条、第14条、第16条第2項、第3項、第18条、第19条第2項、本条、第2３条、並びに第2４条の各規定は、有効に存続するものとします。

第２３条　準拠法及び管轄裁判所

　本規約の準拠法は日本法とし、本契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条　別途協議

　本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、バイヤーと当社が別途協議の上決定するものとします。

2021年　4月　13日　制定